欧州特許条約/最近の改正及び予定されている改正について

印刷

目次

I.3　欧州特許条約69条の解釈についての付随合意書

条約69条の解釈に関わる付随合意書(特許発明の保護の範囲について定義している)を変更し、均等の定義と、発明の保護範囲を曖昧に制限するような内容の、出願手続き中のいかなる出願者による宣言も、保護範囲の限定とみなされる(出願書類(包袋)禁反言)との原則を盛り込むことが提案されていた。

この問題は改正案提案以前また外交官会議中も盛んに討論されたが、結局、発明の保護範囲の正確な限定にあたっては、“請求項に特に記載されている要素の均等物に相当する要素には当然の注意が払われるべきである”と変更することのみが決定された。

改正合意書には、“均等“についての定義も、均等物を裁量する時期（出願時か侵害時か）についての記載もなされていない。

I.4　欧州特許条約加盟国全部の指定

改正条約79条によれば、出願すれば欧州特許条約全部の国を指定したこととなる。新条項は｢国の指定は指定料を必要とするかもしれない、また国の指定は交付までならいつでも取り下げることができる｣、と規定している。欧州特許庁委員会(Administrative　Council)は今後、条約実施規則を制定することで、国指定料支払義務を今まで通り維持するかあるいは取りやめるかをいつでも決定することができる。

I.5　大抗告局

I.6　保護範囲を制限する補正手続き

改正条約105条(a)から(c)によって、付与済欧州特許の保護範囲の補正願いを欧州特許庁に一括して行うことができるようになる。詳細は条約実施規則に定められる。

これによって、特許所有者の自発的願い出により、特許の保護範囲を制限することが可能となる。同請求は付与後、特許が異議審査中でなければ、存続期間中いつでもできる。

I.7出願日認定のための最低要件

出願日認定のための最低要件に関するPLT(特許法条約)の規定内容と整合させる為、欧州特許条約第1４条が改正される。それによると、出願は、欧州特許条約の公式言語のいずれか一ヶ国語でなされるか、あるいは(日本語を含む)他の言語でなされた場合は、公式言語のうちいずれか1つの言語に翻訳されなければならないとされる。

従って、改正条約発効後は、いかなる言語による出願も可能となる。

また出願日認定要件(現行条約80条)に関する取り決めはPLT(特許法条約)5条と整合され、条約実施規則に移される。

I.8　欧州特許庁各事務局の地理的記載の廃止

ミュンヘン、ハーグ、ベルリン各地にある欧州特許庁各事務局を全体として“最良”の形で運営していく為、現行条約16条17条を改正し、出願受理セクションと調査部をハーグの欧州特許庁事務局にて行うという地理的記載が取り消される。

I.9　欧州特許庁委員会(Administrative　Council)の権限

欧州特許条約と他の国際条約及び特許に関する欧州共同体法令とが常に整合した状態にあることを保障するため、欧州特許条約のうち特許法と施行法を変更できる権限を欧州特許庁委員会に与えるべく現行条約33条と35条が改正された。

I.10　優先権

条約87条(1)はTRIPｓ第2条と整合し、最初の出願をWTO(世界貿易機構)加盟国のうちの1つで行った場合もその出願は優先権を確保する、と改正された。
また、88条(1)にある優先権主張の為に必要な手続きに関する取り決めは実施規則の方に移される。原則的にはその内容がPLT及びPCTの規則と整合するよう改正されるはずである。

I.11　審査手続きと異議手続き

現行条約90条から97条、99条から110条、115条、117条、また119条から122条の各条項に定められている諸条件は実施規則に移される。この中には審査請求の時期的制限や失った特許権の回復に関する規定が含まれている。

一方、外交官会議において、数人の代表者から異議申し立て期間を短縮すべきだとの意見が出たにも関わらず、9ヶ月としている現行条約99条はこのまま維持される。

I.12　追加手続きと権利の回復について

欧州特許条約121条は改正され、(一旦出願却下とみなされた出願手続きの)追加手続きの可能性の範囲が広げられ、また欧州特許付与手続きの各種期限に間に合わなかった時の法的救済基準が加えられた。
122条も同じく改正され、追加手続きの可能性の範囲が広げられた。

I.13　出願に関する情報提供

欧州特許条約124条(1)は改正され、出願人が平行特許を別の国、あるいは別の広域特許庁に出願している場合、その出願内容を現行条約規定が要求している以上に詳しく提供するよう出願人に対し要請できることになる。

I.14　職業代理人

新条項134条(a)によって、欧州特許庁で手続きを行う職業代理人の法的特権を導入する権限を欧州特許庁委員会(Administrative　Council)に与えることになった。この結果、欧州特許ならびに、例えば平行米国特許の並行特許に関し侵害訴訟がおきた場合、欧州職業代理人と顧客間の通信内容は極秘文書として扱われ開示不可能となることが期待される。

I.15　特別合意

新条項149条(a)が導入される結果、翻訳義務や欧州特許侵害紛争について、欧州特許条約加盟国間の将来の合意に備えた明確な法的基礎が確定する。


II　ロンドンプロトコール　(欧州特許条約65条付随合意書)

II.1　2001年6月29日、フランスは欧州特許付与に関する欧州特許条約第65条適用についての合意書、いわゆるロンドンプロトコールに署名した。

本合意書は欧州特許条約加盟国のうちこれに合意する国は2001年6月30日までに署名することを求められていたものである。

この結果以下の各国が署名した　：ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、リュクセンブルグ、モナコ、オランダ、スエーデン、スイス/リヒテンシュタイン及び英国

この合意書が発効するには、フランス、ドイツ、英国を含む加盟国８カ国の批准(または加入)が必要である。

2003年初より以前の本条約発効はないと予想されている。

II.2　本合意書第1条は、“欧州特許条約加盟国の中で、欧州特許庁公式言語の一つを国内公用語としている国は、特許条約第65条第1項に定められている翻訳要求の適用を免除しなければならない”、としている。

例えばフランス、ドイツ、英国では欧州特許として付与された言語のまま各国特許となり翻訳の必要がなくなる。

一方、欧州特許庁公式言語の一つを国内公用語としない国は、公式言語の中からその国があらかじめ選択指定した言語で欧州特許が付与された場合、あるいはその選択言語に翻訳された場合、欧州特許条約第65条に定める翻訳要求の適用を免除しなければならない。

即ち欧州特許庁の公式言語を国内公用語としない欧州特許条約加盟国は3ヶ国語(英/仏/独)のうち少なくとも1つを選択指定し、その言語で付与された欧州特許に関しては翻訳要求を放棄しなければならない、ということである。

例えば、特許条約第65条適用のため、スエーデンが英語を選択指定したと仮定すると：
-英語で付与された欧州特許がスエーデン国内特許となるときには、翻訳は免除される。
-しかし、フランス語あるいはドイツ語で付与された欧州特許は英語へ翻訳することが必要となる。

但し例えばスエーデンのように欧州特許庁公式言語のいずれの言語も国内公用語としない国は、付与特許の請求項部分の国内公用言語への翻訳を要求することができることに注意するべきである。

合意書第2条によれば、合意書加盟国は、欧州特許に関する侵害紛争にあたっては、特許権者自らの費用においてその国の公用語に欧州特許を翻訳しなければならない、と規定できる、している。


III　欧州特許条約実施規則改正

欧州特許庁はPCTの調査/審査官庁でもあるため、膨大な量のPCT出願の処理に追われ、本来の業務である欧州特許付与業務に支障が出ている。

特に、単なる時間稼ぎのために多くのPCT出願人がPCT第II章の規定である国際予備審査を欧州特許庁に請求することがよくある。

単なる時間稼ぎのため、国際予備審査を請求するPCT出願人は大抵の場合、欧州特許庁審査官の国際予備審査第一回目の意見通知書に回答をしない。従って、予備審査報告書には第一回目通知書の審査官意見がそのまま繰り返されることになる。

そういうPCT出願人は広域特許として指定したPCT出願が欧州特許庁に入るときにも上記の意見書/予備審査報告書を受けて自主補正を行った上で出願を届けることはしない。

よって、欧州特許出願としてその出願を審査する欧州特許庁審査官は再び上記の意見通知書で提起された予備審査官意見と同じものを繰り返して通知しなければならない。

欧州特許庁委員会(Administrative　Council)は上記の問題緩和の為、実施規則のいくつかを改正した。(下記.III.1からIII.3参照)

その他にも特に特許付与手続きの期間短縮をめざし、また出願人に分割出願をしやすくできるように実施規則が改正された。（下記III.4参照）

III.1　実施規則107(1)の改正

欧州特許庁は今後全てのPCT出願に関して広域特許として欧州特許庁に入るまでの期間を一律31ヶ月とする。

換言すれば、広域特許としてPCT出願が欧州特許に入るときには、PCT条約39条(1)の利益を得るためにPCT条約31条に規定されている国際予備審査を請求する必要がなくなるということである。

つまりPCT出願者に認められている国際予備審査を請求しない(あるいは請求する)権利は、広域特許庁としてPCT出願が欧州特許庁に入る時は、優先日から31ヶ月まで維持されるということである。

2001年10月にPCT総会でPCTに関して上記と同様の改正が決定された。PCT22条（1）に定められている国内相への移行期限は優先日から20ヶ月から30ヶ月に変更された。本改正はPCT加盟各国において、国内法変更手続きが不要な国については2002年4月1日より有効となる。但し、国内法改正手続きが必要な加盟国の上記期限変更の施行日がいつになるかわからない以上は、欧州特許庁以外への国内移行を30ヶ月まで伸ばすには国際予備調査請求が必要な国もいまだにあることを忘れてはならない。

欧州特許条約実施規則107(1)及びその改正文は添付資料として末尾に掲載している。(注　英文のみ)

III.2　実施規則108の改正

実施規則108の改正もPCT出願の広域特許としての欧州特許庁段階への移行手続きを簡単にするものと思われる。

（即ち、改正規則によれば欧州特許庁へのPCT出願の移行にあたって、）翻訳文の未提出、期限以内に審査請求をしなかったとき、広域特許庁出願手数料の支払いをしなかったとき、調査費用の支払いをしなかったとき、指定国指定費用を支払わなかったとき、でもその旨の通知が欧州特許庁から出されてから2ヶ月以内ならば、追加費用を支払い、求められている手続きを行えば、出願の権利を回復することができる。

現行規則は改正規則に比べ、例えば、翻訳は(もちろん国際予備審査を取得した上で)31ヶ月以内に欧州特許庁に提出されなければ、出願は無効となるなど、より厳しかった。これに対する回復措置は欧州条約122条によるしかなかった。また支払い期限を過ぎたことによる出願無効の回復には、実施規則82(a)と(b)の欧州特許庁からの督促通知から1ヶ月以内という特例措置しか設けられていなかった。

但し、改正実施規則108は、3年目の年金支払いについては(実施規則107(g))に従うので適用されない。出願人が同年金の支払いを怠った時には、従前どおり欧州特許条約８6条に従って定められている追加費用とともに年金を支払う必要がある。

III.3　改正実施規則107と108の組み合せ効果

107と108を組み合わせると(PCTルートで欧州特許を出願する)出願人には例えば次の可能性が与えられる。